フラット35の制度変更で利用しやすくなる
■値上げされた団体信用生命保険の特約料
フラット35の加入条件には、団体信用生命保険への加入は任意になりますが、これが民間の金融機関の住宅ローンとは唯一の異なる点です。
この団体生命保険に加入した場合には、残高に対しての保険料を1年に1回支払う必要があります。
2009年以降に申し込んだ場合には、新しい特約料金が適用された金額に変更されています。
以前は、1,000万円につき28,100円でしたが、新たな特約料金は1,000万円につき35,800円となり、約3割程度値上げされました。
もし3,000万円を金利3.2%、35年で借入れした場合には、1年目で10万7,300円、11年目で8万7,800円、21年目で6万100円、31年目で2万1,900円、総額にすると約226万円の特約料がかかってくることになります。
民間の金融機関から借入れする住宅ローンでは、ほとんどが団体信用生命保険の加入が強制で、保険料は銀行負担の場合が多くなりますが、特約料だけでもこれだけの差が出ます。
総額で比較すると分かりやすくなります。
■フラット35制度の拡大
今後のフラット35は、制度の拡大によって大幅に内容が変更されます。
今までは、借れ限度額が建設費・購入価額の90%以内でしたが、今後は購入金額100%まで借れできるようになります。
ですが、借入れ上限金額は8,000万円までです。
平成24年度以前は、10年間優遇のフラット35Sでしたが、基準を以前より厳しくして20年間優遇のプラン登場します。
基準を満たした住宅であれば20年間の金利の優遇は、総返済額も変わってくるので、大きな差となるでしょう。
今までは、フラット35(買取型)について、借り換えにも利用できるように変更されました。
以前は、借り換えに利用することができませんでしたが、今では担保評価額の200%か、借り換えの対象となる住宅ローンの残高のどちらか低い金額までであれば可能になりました。
長期固定金利に借り換えを検討していた方には、早めに手続きをしましょう。