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住宅ローンの融資先を選ぶときには?

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住宅ローンの融資先を選ぶときには?

■公的融資の種類
住宅ローンには銀行やふらと35住宅ローン等の民間融資の他にも、公的金融から借り入れるという方法があります。
公的金融には財形住宅融資や住宅金融支援機構融資などが含まれます。

主に利用されることが多いのは財形住宅融資になりますが、これは勤務先に財形貯蓄制度があるかないかによって利用できる場合とできない場合があります。

勤務先の財形貯蓄制度によって1年以上の財形貯蓄をし、この貯蓄残高が50万円以上ある方のみが融資対象となっていますので、注意が必要です。

財形住宅融資は、勤務先が民間企業か公務員か、それ以外に当てはまるかによって窓口が異なります。

・勤務先が民間企業であり、財形住宅金融に出資している場合は財形住宅金融株式会社が窓口になりますが、勤務先が民間企業であり、事業主転貸制度のある会社の場合は勤務先が窓口になります。
また、公務員の場合は共済組合などが窓口になり、それ以外に属する場合には銀行の住宅金融支援機構を取り扱っている所を通して住宅金融支援機構から融資を受けるということになります。

■その他の融資企業
民間金融や上記の公的金融よりも勤務先からの融資の方が返済が有利になる場合もあります。
自身の勤務先が従業員のための融資を行っている場合には、勤務先企業が従業員へ融資したり、一部ではありますが銀行などのローンの利息を負担してくれるという住宅ローンの補助制度があることもあります。
それぞれの勤務先企業によって導入制度は異なります。
総務部等、融資を担当している部署の担当者に確認してみましょう。

また、マンションなどは金利を下げた提携ローンを用意していることがあります。
実際に銀行などから個人で融資を受けるよりも返済額が少なくて済む可能性もありますので、金利や最終的な返済額等を算出して最も自身に合った方法での融資を受けられるようにしましょう。
もちろん、提携ローンがあるからと言って必ずしもこれを利用する必要はありません。

様々な機関が様々なタイプの融資を行っていますので、他に都合のよい機関や遊離になる機関がある時には、そちらを優先することもできます。

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