住宅ローンのコストについて
住宅ローンを利用する際、様々なコストがかかってきます。
中でも気になるのは支払利息の負担だと思いますが、それ以外のコストに関してはあまり気にしていない人も多いのではないでしょうか。
住宅ローンを利用するにあたり、他にも契約書に貼る印紙税、抵当権を設定するための費用、事務手数料、保証料、保険料など様々な費用がかかってしまいます。
例えば3000万円の住宅ローンを組んだとしても、コストを上乗せすると、結果4500万円を支払う人もいれば、5000万円の負担になる人もいます。
借入した3000万円を返済するのに、コストは出来るだけ低く抑えたいのではないでしょうか。
今回はコストの中でも事務手数料について視点を当てたいと思います。
どの金融機関のどの住宅ローンを利用するかで、これらのコストに大きな差が出ます。
■事務手数料は定率と借入額によって異なるものがある
事務手数料は借入の初めにかかる費用です。
元からあるのが、借入当初に3万2400円~10万8000円といった事務手数料がかかるタイプで、どれだけ借りても事務手数料は定額ということになります。
一方で、ここ数年で増えているのが、借入額によって事務手数料が異なる商品で代表的なのがフラット35になります。
フラット35は取扱金融機関によって事務手数料が変わります。
借入額1.08%の金融機関や、2.16%の金融機関などがあったりしますが、1000万円借りる場合で換算すると事務手数料が定額3万2400円なのか、定率1.08%で10万8000円なのか、2.16%で21万6000円なのかで考えると大きな違いとなります。
■支払利息と事務手数料の両方を考えてローンを選ぼう
金利が低いとそれだけで目が行きがちですが、手数料が定率になっているケースも見られます。
住宅ローンでは、支払利息と事務手数料の両方を考慮して選ぶ必要があります。
金利が低い方がいいのか、手数料が低い方がいいのかはケースバイケースとなります。
どのようなプランを組むのが良いのか、繰り上げ返済を予定しているのかなどを考慮して具体的な数字をチェックしていくことをおすすめします。