追加緩和による長期金利の低下と住宅ローンの関係

2013年4月からの長期金利低下に伴い、2014年のフラット35の融資金利も過去最低を記録しています。
長期金利の低下による、住宅ローンへの影響とは何なのでしょうか。

■日本銀行の追加緩和で大幅な長期金利低下を防いだ

2014年下半期に突入し、長期金利は再度緩やかな速度で低下していました。
ところが、同年10月30日に日本銀行によってハローウィン緩和とも呼ばれる追加緩和が行われたのです。
円安と株高が大幅に進みましたが、長期金利はより低下が進み、一時的には0.435%と2013年4月上旬に記録した最低金利の水準を下回る低下を見せました。
2013年4月4日に行われた量的、質的緩和では、翌日の長期金利が0.315%と今までで過去最低の水準に下がりました。
ですが、追加緩和を量的、質的緩和と比較すると、小幅な結果だと分かります。
これにより、2013年4月よりも大幅な低下、そしてその後も乱高下の影響はないようです。

■フラット35は連続最低金利を更新し追加緩和が反映

住宅ローンの金利ですが、民間銀行の固定金利選択型の融資金利は2014年11月の時点ですでに決定されていました。
融資金利が確定となった後の追加緩和でしたが、フラット35はギリギリ追加緩和による反映を得ることができました。
その理由は、フラット35の11月の融資金利は過去最低を更新していましたが、民間銀行の固定金利選択型の場合、多くの銀行で過去最低を更新することができなかったからです。
フラット35の金利は全期間固定であるため、追加緩和による長期金利の低下は、借りてには嬉しい悲鳴だと言えるでしょう。

このように、長期金利の低下は続きましたが、日本銀行の追加緩和により2014年代は3013年4月以下の水準を超えることはありませんでした。
ですが、金利の変動は常に起きており、現在でも長期金利は低下を続け、0.200%台の予測に驚く人も少なくないでしょう。
資金運用を目的にする場合には低金利が大きなデメリットですが、新築を立てたり、家を購入する際に住宅ローンを利用する、または既に返済している人にとっては大きなメリットがあるでしょう。
しかし、住宅ローンは長期に渡って返済するものであるため、将来のことも視野に入れながら、低金利に惑わされずに最適なものを選ぶ方が良いと言えます。