銀行ごとの失業保障付き住宅ローンの違い
■地方銀行の失業保障の内容の違い
地方銀行では取り扱いも増えてきた失業保障付き住宅ローンですが、内容、保険料なども様々です。
いくつかの地方銀行のプランを例にしてみました。
・山形銀行の場合
勤務先の倒産や整理解雇等で失業したことにより、収入が減少した場合に、離職前の給与と雇用保険の基本手当との差額に対して保険金が支払われます。
借入れ時満20歳以上満55歳未満で、最終返済時年齢が満82歳です。
雇用保険の一般被保険者であるので、自営業者・公務員・会社役員は加入不可。
他の失業時支援保険に加入していない方が対象。
限度額は月額10万円で最長6ヶ月。
保険期間は保険契約日から10年間、待機期間が6ヶ月間。
保険料は加入時一括払いで、10年間25,720円です。
離職前の収入との差額分が支払額になるのが大きな魅力です。
・群馬銀行の場合
勤務先の倒産・廃業・会社事由の解雇・希望退職の募集・退職勧奨などで、1ヶ月以上再就職できない場合、最長6ヶ月間、毎月のローン返済額に充当する保険金が支払われます。
保険料は銀行負担という点が大きな魅力です。
借入れ時満20歳以上65歳未満で、就業期間が限定されていない職業についているのが条件です。
自営業者・会社役員は、やむを得ない事情により廃業する場合に保険金が支払われることになります。
保障開始までに、1ヶ月間の待機期間があります。
待機期間中に発生した失業は保障の対象外です。
・愛媛銀行の場合
保険料は銀行負担。
勤務先の倒産・廃業・会社事由の解雇・希望退職者の募集や退職勧奨での失業によって、最長6ヶ月間、通算して36ヶ月間を上限として、毎月のローン返済額に充当する保険金が支払われます。
借入れ時の20歳以上45歳以下、待機期間は3ヶ月間です。
・北越銀行の場合
就業期間が限定されていない職業で、自営業者・会社役員も加入可能。
勤務先の倒産・廃業・希望退職の募集・会社事由の解雇・退職勧奨での失業により、1ヶ月以上再就職できない場合、最長12ヶ月間、毎月のローン返済額に充当するの保険金が支払われます。
保険期間は1年、毎年自動更新。
保険料は、1年間のローン返済総額の12分の1に所定の保険料率をかけたもの。ローン返済月額1万円あたり、約156円です。
