長期金利低下が続く、固定金利選択型の金利変化への影響
■フラット35の最低金利は更新を続ける
2014年11月時点の融資金利を確認すると、フラット35は4ヵ月連続で過去最低の金利を更新している。
物件90%以内の融資の場合、返済期間が21年以上の融資金利は、10月の金利よりも0.04%引き下げられて、1.61%となっています。
こうなると、近々1.60%以下の融資金利もあり得ると考えられるでしょう。
1.61%という融資金利は、フラット35を取り扱う金融機関の中で、最も最低金利です。
しかし、他の金融機関でも11月時点の融資金利は10月の時点よりも0.04%前後に引き下げられています。
返済期間20年以内の10月の融資金利は、9月時点と特に変わりはありませんでした。
ところが、11月の融資金利では、返済期間21年以上と同じく、0.04%も引き下げられ、1.34%になっていたのです。
これは、日本銀行による追加緩和が行われたことにより、長期金利が大幅に低下したと予想されます。
■民間銀行の固定金利選択型の金利変化
民間銀行の固定金利選択型での金利は、2014年10月の融資金利は小幅び引き上げられました。
しかし、11月時点の融資金利は0.05%前後に引き下げられています。
では、主力銀行での10年固定選択型の最優遇金利を見てみましょう。
三井住友銀行、三菱東京UFJ銀行ともに1.25%、みずほ銀行が1.20%、りそな銀行が1.30%、三井住友信託銀行は1.00%という結果になっています。
主力の10年固定選択型に関しては、金利競争が主流となっています。
しかし、その反面、2年固定や3年固定では金利の値下げ競争は勃発していません。
年度末には引き下げ競争が再燃すると予想もできますが、追加緩和や日本銀行が買い入れているる国債の償還年限を最大3年まで延長しています。
なので、2年固定と3年固定の基準となっている中期金利が下がりにくいこｔろは、金利下げ競争の面ではマイナスであると言えるでしょう。
■変動金利型の場合は金利引き下げの影響なし
固定選択型には金利の影響が大小問わずありますが、変動金利型の場合は、追加緩和によって長期金利が低下しても、融資金利の引き下げ影響はほぼありません。
それは、変動金利の基準は長期金利ではなく、短期金利が基準になっているからです。
もし変動金利の融資金利が引き下げられた場合は、各銀行の優遇金利幅が変わった場合に限られると言えます。
