住宅の購入は人生のうちで最も大きな買い物だと言われています。
社会的にも、一家の大黒柱となることで、経済力のある立派な大人であるという事を証明できる証拠となります。
しかし、近年になって若い世代の働き方やライフスタイルの変化に伴い、家を持つことに興味を示さない人も増えています。
これは一体どういう事なのでしょうか？
■若い人が家を持てない時代が訪れている
日本の平均持ち家率は81.4%となっており、世界平均にしてでてもこれは高い数字です。
しかし、この持ち家率を年代別にしてみると、30代未満の持ち家率はわずか18.9%。
30歳以上ともなれば50%を超えますが、50歳以上の80%～90%に比べればまだまだ小さい数と言えるでしょう。
この数字が何を示しているのか、それは若い世代は給料も安く、貯蓄もないため現実的に家が建てられないという事を表しています。
キャリアがない若い世代には当然のことかもしれませんが、若い世代がこれだけ少ない数字にも関わらず全体の平均値が高いのは、日本の少子高齢化社会の影響もあるのでしょう。
■持ち家率の減少が止まらない
国土交通省が2012年に発表した「国土交通白書」によると、40歳未満の持ち家率は25年間で過去最低の22％代にまで落ち込んだようです。
これには日本経済の雇用の不安定さや、賃金・ボーナスの減少などが考えられます。
2013年に施行された「アベノミクス政策」も民間企業の給料にまで効果をもたらすほどの結果を得られていません。
この様に持ち家を取得するどころか、毎日の生活でも精いっぱいな若者にとって、家を取得する余裕なんてありません。
若者世代の持ち家率を上昇させるためには、経済的な余裕が生まれるような打開策を早急に作る必要があるでしょう。
■世界の持ち家事情
日本の持ち家比率は世界的の中でも21位となっています。
親密国のアメリカは18位、EUの経済基盤であるドイツは25位となっています。
アメリカでは持ち家を持つことが経済的に大きなステータスとなるため、広い世代で持ち家を取得する人が増えています。
逆にドイツでは親が子供に不動産を残す場合が多いため、比率よりも持ち家率が高いようです。
