土地の値段と言うものは、場所によって売買の値段に大きな差があります。
一般的には、都心部であれば高く、地方であれば安いと言われています。
同じ広さの土地でも、バラバラに売買されては銭金の徴収が困難になるだけなので、各地では標準的な土地の規模や形状の価格を発表しています。
場合によってはこの平均から外れている土地も存在しますので、その際は不動産鑑定が必要になってきまます。
■日本全国の地価の変化
日本各地の地価を調べていくと、都市部と地方の格差を把握するころが出来るだけでなく、景気の動向までもを知ることが出来ます。
現在、日本国内で飛びぬけて地価が高いとされているのは、東京・大阪・名古屋の3都市であり、経済が不況といわれている状態でも、この3都市は地価が軒並み高いことがあります。
東日本大震災が起こった当初は、日本全体が自粛ムードに包まれ住宅建築の需要が一気に下がり、全国的にみても地価が下落していました。
しかし、復興が進み受託ローン減税などの支援策の登場により2013年には地価の上昇が確認されています。
またスカイツリーの建築や、当たらに新幹線が開通されることによって周辺地域が開発の目印となり、地価が上昇することもあります。
■地価には税金が課されます
地価税といって個人・法人が所有している一定の土地に対して税金が課せられます。
これはバブル時に地価が以上に高騰したため、地上げの処置として導入されました。
もちろん、土地を所有しているだけで課税対象となるわけではありません。
一定以上の広さ・金額の土地を所有している場合にのみ課税対象となるので、一般の人が巻き添えを食ってしまう心配ありません。
しかしこの制度もバブル崩壊をきっかけに「凍結」されることとなりました。
地価税は「凍結」という処置のため、今後また80年代の頃のように地価が高騰するような経済状態になれば同様の処置が必要になる場合がでてくるかもしれません。
