土地や住宅にも消費税がかかるの？
スーパーで物を買うと、必ず消費税が加算されます。はたして、住宅購入でも税金は発生するのでしょうか。
これは、住宅購入の場合は税金が発生しますが、土地は非課税となります。
マンションも同じことで、居住する部分だけに税金がかかってきます。
■個人間の取引で中古の場合は発生しない
消費税が発生するのは、新築を建てる時や、リフォームをする時など建設や工事、設計をしなければいけない時だけです。
ですので、売り主が個人の場合は中古住宅に対して消費税が発生しない仕組みになっています。
住宅購入をする上で消費税の発生は仲介手数料、登記手続き、ローンを借り入れする時に必要な印紙税などになります。
団体生命保険やマンションで必要になる管理費に関しては課税対象外となります。
このように、住宅購入をする上で消費税がかかる部分とかからない部分があります。
もし、明細を確認して必要のないところに消費税がかかっていた時には、きちんと説明を求めるか、違う不動産会社を選択した方が安心した家づくりをすることができます。
贈与税を非課税にする方法
住宅購入資金にするために、親から援助をしてもらう場合、税金がかかってしまうのでは？と逆に、心配になるという方が多いです。
贈与税というのは、１年間で親、兄弟からもらったお金のことをいい、年間で1100万円未満であれば課税対象になりません。
それに、住宅購入目的で資金援助をするという場合には消費税8％で最大1200万円。
10％の場合で最大3000万円までであれば、贈与税がかかりません。
これは、自動的に非課税になるのではなく、「住宅取得等資金贈与の非課税」という決まりがあるので、これを利用することで非課税扱いになります。
■非課税制度を使うことができる条件
贈与税の非課税制度を利用するには、様々な条件に満たしていないと利用することできません。
例えば、親から子に贈与をする場合には1月1日の時点で20歳以上であるか、どうかとか贈与を受ける側の所得が2000万円以下になっているかなどがあります。
この他にも住宅の広さや中古住宅でも条件が異なってきます。
様々な条件がありますが、最低条件として贈与を受けた翌年3月15日には引き渡し完了し住むということです。
贈与税は、税務署に申告にいかなければいけないので、この期限はしっかり守りましょう。
