一大イベントが地価に与える影響とは？
2020年に東京オリンピックが決定し、湾岸エリアや大型新築マンション等が建設を急いでいます。
今後開発がさらに進むことに注目が集まっていますが、今回は東京オリンピックのような一大イベントが時価に与える影響について紹介していきたいと思います。
■一大イベントが決定すると地価はどうなるのか
東京オリンピックのような一大イベントの開催が決まると地域としての魅力が高まります。
また人口増加へ繋がる期待や居住需要の高まり、そして不動産投資目的などさまざまな観点から注目を受けることになります。
そうすると、開発を見越して地価上昇という現象が起こりやすくなるのです。
■他国の場合はどうだったのか
前々回のロンドンオリンピックを例に挙げ、その時の地価上昇ケースを見ていきましょう。
ロンドンアリンピックが決定した後、あちらこちらでインフラの整備が行われました。
会場の周りには外国からの観光客が沢山泊まれるようにとホテルなどの宿泊施設が沢山多く建てられましたが、現在では観光資源よりもホテルの数が倍増してしまい、熾烈な価格のダンピング競争が行われているようです。
またオリンピックの選手村を住宅地に転用するなど、閉会後も工夫続けたようですが価格の下落により思い通りにはいかないようです。
土地の契約トラブルとは？
住宅を建てる際にはまず土地が必要となります。
あらかじめ土地付きの建売住宅であれば手間が掛からなくて良いのですが、注文住宅となると1から土地を用意しなければなりません。
この土地の売買に関してもトラブルが頻発しています。
■土地の売買詐欺の内容
土地の購入を勧められた際に、『この土地は再開発計画に認定されているので、土地を購入するのであれば、今でないと土地が高くなってしまう』という営業を受けた事があるかもしれません。
この場合、虚像の情報を伝えられていたということになるため、契約を無効にしてお金を返してもらう必要があります。
ですが、少し調べただけで詐欺と分かるような事を言われれて購入した場合は、購入者の過失となり契約を無効にすることはできません。
■トラブルの際はクーリングオフ制度を利用しましょう
もし土地の売買に関することで何らかのトラブルが起きたとしましょう。
その際には『クーリングオフ制度』を利用すればお金を返してもらえる可能性が高いです。
土地売買におけるクーリングオフとは、宅地取り扱い業者が宅地建設の引き渡していないこと、代金を全額納入していないこと、業者がクーリングオフについて購入者に説明をしてから8日以内であれば契約そのものを無かった事に出来る制度です。
