不動産広告をうのみにすると損？
街中などでよく見かける不動産広告に騙されないようにしましょう。
駅から徒歩●●分という好立地な物件は、面積に含めてはいけない私道や車道を省いて計算している場合はがあります。
また物件の説明を曖昧な言葉であらわしたり、周辺の公共施設については距離で掲示しなければならないのに対して、ぼかした表現にしているなど消費者の誤解を招くような表現の表示が増えています。
■事実と反する広告が増えている！
消費者に誤解を与えるような表現や、事実と異なる表現を売りにして消費者をあおる広告を『おとり広告』といいます。
魅力的な物件を目当てにやってきた消費者に対して、『その物件はすでに売却済です』と伝えほかの物件をすすめるなど、違う物件の勧誘に繋げるために使われています。
不動産会社から契約済と言われてしまえば、本当にその物件があるかどうかという事はうやむやになってしまいます。
■本来ならば違法行為
こういった不動産の広告違反は違法行為にあたります。
消費者の利益を守るためにも、宅地建物取引業法では実際の物件よりも家をひろく見せたり、価格が安いように誇張する行為を禁止しています。
しかし今だにこういった広告は待ちの至るところに存在しています。
ですから、不動産を購入する際には不動産広告によく目を通すようにしましょう。
住宅ローンと区画整理
区画整理という言葉をご存じでしょうか？
地方都市を中心に再開発が頻繁に行われているようです。
万が一自分の土地が区画整理の対象となってしまった場合には、国から土地のお金を支払われます。
このお金を元に、新しい家を建てたりマンションを購入する人が増えているのです。
■どうして家をでなければならないの？
区画整理とは、道路・公園・河川などの公共施設を整備・改善して土地を整える事業の事です。
例えば人口増加により大規模な整備が必要になったときには、元からある家を潰さなければならない場合もあるのです。
そこで、国が補助金を出し土地を売却してもらうのです。
再開発地域では1億円を超える土地代が支払われる場合もあることから、新しい住まいの資金として活用できる可能性が高いです。
■住宅ローンが残っているのに区画整理にかかってしまった
住宅ローンを返済途中であるのに区画整理に該当してしまった場合は、『移転補償』に該当します。
家全体だけでなく、引っ越し費用、登記簿に関する費用まで保証の対象となります。
しかし、結局また新しい場所に家をたてなければならないため、再度住宅ローンを組み、支払っていく必要が出てきます。
区画整理は、移転者に不利のないように保証するだけであってタダで綺麗な家に移り住めるわけではないので気を付けましょう。
